コロナの影響で減収・・・
♦コロナの影響で減収してしまった方が利用できる施策♦
★住居確保給付金
賃貸住宅に住み、失業中などの場合、求職中の家賃最大９か月相当分を支給
（基本３か月、職業訓練期間等により延長可能）
★緊急小口資金（主に休職者が対象）
休業などによる収入減少
貸付10万円以内（コロナ関連の場合は20万円まで拡大）
無利子・無担保・保証人不要。返済期限2年以内。
★総合支援資金（主に失業者が対象）
貸付月15万円以内、貸付期間原則3か月以内（最大45万円）
無利子・無担保・保証人不要。返済期限10年以内。
※同時申請不可
※緊急小口資金を利用後に収入減が続く場合や失業等となった場合に総合支援資金を利用することは可能
☑返済について
貸付金を交付した翌月から1年間は措置期間となる。返済は措置期間が終了した翌月から開始。毎月、22日に設定（返済開始の3か月前を目途に手続き）金融機関から引き落とし。
※返済時における非課税世帯（生活保護など）は免除措置有
★生活保護 （上記利用してもどうにもならない場合の最終手段）
・生活扶助（日常生活に必要な食費や被服費、光熱費などの費用 ※母子世帯は加算有）
☑母子家庭、障害者などの特定の世帯には加算有
・住宅扶助（アパートなどの家賃実費 ※一定範囲内）
☑自治体により異なるため確認が必要（東京都23区単身世帯の場合/上限額53700円）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品の費用 ※基準額））
・医療扶助（医療サービスを受ける費用）
☑自己負担分が医療機関へ直接支払われる
・介護扶助（介護サービスを受ける費用）
☑介護事業者へ直接支払われる
・出産扶助（出産するための実費分 ※一定範囲内）
・生業扶助（就労に必要な技能習得等の実費分 ※一定範囲内）
・葬祭扶助（葬祭に関する実費分 ※一定範囲内）
・利用条件
- 世帯収入＜最低生活費
☑自治体により異なる
例）東京都23区内/生活扶助79790円＋住宅扶助53700円＝133490円
②資産などを活用しても生活できない
☑持ち家、自動車バイク等･･･売却が必要（但し、資産価値が低い場合や要介護で自動車が必要な場合など保有が認められるケースもある）
☑預貯金･･･当然ながら没収される。（まずはそれを活用しようねという話ですね。）
③働けない、働く場所がない
☑病気で働けないなど（原因不明の場合でもまずは相談してみるべし。）
④年金等他の制度を使っても最低生活費に満たない
☑年金の受給額があまりに少なく生活が困窮している場合はダブル受給可能
※※※借金がある場合※※※
申請前或いは申請と同時に自己破産が必要。
→生活保護費で借金返済をすることは違法であるため。
☑知られてしまった場合は即刻生活保護打ち切り＆支援額の4倍の返還が要求される！
☑悪質な場合は逮捕されることも・・
☑クレジットカードの支払いも“借金返済”に該当するので注意が必要
▼自己破産とは・・
財産、収入が不足し、借金返済の見込みがない（支払不能である）ことを裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金支払義務が免除される手続き。
＝つまり、すべての借金をゼロにする手続き
☑過去7年以内に免債を受けたことがないことが条件。何度でも利用可能。
☑手続開始後は債権者は強制執行（給与差し押さえ等）ができなくなる。
☑金融機関に5-10年間登録されるため新たな借入やクレジットカードの作成はできない。（いわゆる“ブラックリスト状態”）
☑住所氏名が官報という国が発行する機関紙に記載される
☑免債決定までの期間、警備員や士業￥など一部就けない職業がある。（免債後は復職可能）
☑保証人や連帯保証人（家族、友人等）がいる場合、返済の義務が移行する。
・同時廃止
自己破産する方に高額な財産（33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産）がない場合
☑申立てから3-4か月程度で手続きが終了。※東京地裁の場合
☑費用相場20-50万円（分割可能な場合が多い）
・少額管財
高額な財産（33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産）がある場合や、免除不可事由（借金の理由がギャンブル依存等）がある場合に裁判所から依頼された破産管財人（通常は弁護士）が財産や免除不可事由の有無を調査する手続き。
☑手続き終了まで6か月程度かかる
☑費用相場50-80万円（分割可能な場合が多い）
◆生活保護受給中等、費用の支払が困難な場合は法テラスを利用を検討◆
民事法律扶助･･･弁護士費用や実費を立て替え払いしてもらえる制度
毎月5000円から10000円ずつ返済
免債決定時点で尚、生活保護受給中の場合は
償還義務が免除されるため、実質無料で利用可能。
