住居確保給付金の申請で見事に玉砕した話
住居確保給付金という制度、ご存じでしょうか？
このコロナ禍で初めて知ったという方も多いのではないでしょうか？
実はこの制度めちゃめちゃややこしいんです・・・
今回は僕が申請しに区役所に行って玉砕したお話をしたいと思います。
（内心、こんな制度誰が使えるねん!!、とキレ散らかしてしまいました。てへ）
※単身者世帯の場合の話なので2人以上の場合は金額が異なりますのでご注意下さい。
まず、住居確保給付金とは家賃（上限有：東京都単身世帯／53700円）を3か月間支給してくれるという制度です。
※条件によっては最長9カ月まで延長可能。
因みに自己都合退職の場合、一生に一度しか使えません。
まず申請するには申請する月の収入基準額が137700円以下である必要があります。
ここでいう収入は控除前の額面です。（通勤手当のみ差し引く事ができます）
額面でこの数字だと手取りだと11万いかないくらいなのでこの時点で給付金あっても詰みな気しかしませんが・・・ｗ
で、ここからが重要なのですがこのただでさえ少ない基準額。
なんとこの金額以下なら満額もらえる訳ではないのです。
僕はこのトラップに引っ掛かりました。。
支給額＝実家賃額＋基準額A－世帯収入額
管理費などを除いた家賃実費に基準額Aの84000円を足してそこから控除前の収入額面の数字を引いた額が支給額になります。
つまり例えば、家賃6万円、収入基準額137700円ギリギリで申請したとすると月々の支給額はたったの6300円になるのです。。
これが家賃が10万円であれば46300円になります。
なのでこの制度が使えるのはよっぽど高い家に住んでいる方かよっぽど収入が少ない方か、に限られてくるのです。。
※基準額Aの84000円を下回る場合は上限額53700円全額支給。
しかし、実際額面でその金額の手取りだとアルバイト並。正直どこに需要があるの？という感じですよね。。
因みに教育訓練給付金との併用はできませんが、失業給付との併用はできます。
失業給付申請後はこの制度を申請できないと一時期話題になってましたが実際が上記に該当すればできるのでどちらが先でも構いません。というか実際には上記条件では離職翌月の給付金の申請は厳しい（離職月の収入が入るため）と思われますので失業給付の方が先になると思います。
12月 退職
1月 退職月の給与（ここで申請は収入要件があるため厳しい場合が大半）
失業給付申請
2月 失業給付初回分
この初回分が大抵通常より10日程少なく18日分になるためよほど高収入でない限り支給額が10万以下になるはずなのでこのタイミングで住居確保給付金申請。
この流れしかないと思います。
翌月以降は離職前の雇用がフルタイムであればほぼ確実に収入基準額を超えてしまうと思われるので申請すらできません。
僕は11月末で退職で今月の見込み給料では支給10000円程が3か月間になるといわれたので来月再チャレンジします！職業訓練に行く関係で支給が14日分に減るのでおそらく84000円を下回り、満額支給されるはず・・ですがもしかしたら何かまたトラップがあるのかな（ ＾ω＾）・・・とビクビクしてます（笑）
〇提出書類
※区役所に行けば書類をもらうこともできますが｢〇〇区 住居確保給付金｣と検索し、区のHPからDL可能。（ローソンの場合：20円／枚）
・様式１－１ 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
・様式１－１A 住居確保給付金申請時確認書
・様式２－２ 入居住宅に関する状況通知書
♦給付金は家主へ直接振り込まれるので管理会社へ事前に連絡し、先方の方に当書類を記入していただく必要があります。差分は自分で別途振り込みという形になります。
・本人確認書類のコピー
・離職票、雇用保険受給資格者証など離職したことが確認できる書類（裏表コピー）
・申請者が所有するすべての金融機関の通帳（申請月含む過去3か月分）のコピー
表紙見開き（口座番号、氏名記載欄と裏表紙面）、中表紙のコピー
♦ネットバンクの場合はスクショを撮り、印刷したもの
・表紙を含む賃貸契約書すべてのコピー
♦更新している場合は初期の契約書と現在の契約書、更新した領収書等全てのコピー
・居住証明（現住所記載の公共料金支払い用紙等）
※コロナ施策の一環で減収の場合も申請可能に！離職票の代わりに以下書類が必要
・当月含む過去3か月分くらいで収入が減収したことがわかる書類
（例）
♦給与明細書
♦シフト表
♦勤務先や顧客などからのキャンセルしたことがわかるメールやLINEなどのスクショ
を印刷したものを何点か
因みに教育訓練給付金などの公的給付との併用はできませんが緊急小口資金等のコロナ施策との併用は可能です！
※現在は事前予約制になっています。
※同じ県内でも自治体によって若干支給に係る条件が異なるようです。
